自治体へのASPサービスについて


今回は、ソフトウェアベンダーの方に、自治体向けASPサービスに活用できるアプリケーションとして「公会計」システムの紹介をしていただいた。

我々のNPOでは、自治体の方々に役に立つアプリケーションがあれば、NPOの専門家を含むスタッフでいろいろな視点から評価して、県内の自治体にご紹介したり、導入のアドバイスをするなどのお手伝いができれば喜ばれるのではないかと考えている。

今回、検討した「公会計」とは、公会計制度改革と呼ばれており、現状の地方自治体の会計で採用されている現金主義・単式簿記による方法でなく、発生主義・複式簿記などのような企業会計で使われている手法を取り入れようというものだ。

なぜ、これが問題だったかというと、従来の会計制度では、
・自治体の総合的な財務状況が把握しづらい
・予算審議など内部管理への利用が困難
・住民にとって分かりにくい
などの課題があったので、これらの課題を解決すると言うことで、自治体の会計制度を改革しようとしていることだ。

 総務省は、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、従来の決算情報が活用できる「総務省方式改訂モデル」の二種類の会計制度を提案しており、これらのどちらか一方のモデルを選んで、まず都道府県や大都市に対して、次いで町村や小都市に対して開示するように求めている。

RIISでは、地方自治体の職員の方が新しい会計処理の方法にすぐに対応するのが難しい場合、会計処理の専門家による指導や、システムの効率的な活用方法をご提案したいと考えている。

以前、県庁で公会計についてご相談したときは、県が積極的に自治体の公会計を支援されているように感じたのだけど、その後の状況はどうなったんだろう。(臼井)

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